現在、将来に向けた全ての新築住宅に対して、省エネルギー基準に適合することを
義務化する事が検討され始めています。
義務化の基準は主に外壁や窓等の断熱化に加えて、自然エネルギーの利用を
対象にする予定です。
つまり、国は省エネルギー基準をクリアできなければ、
新築住宅は建てられないという制度を作るつもりです。
これは、これまでの造っては壊すというといった日本の住宅事情を
根本から変えて行こうという表れです。
現在、住宅を新築するにあたって、断熱材に対する規定はありません。
しかし、住宅ローンを組む際には、多種多様な断熱材がランク付けされており、
高いランクの断熱材を使用すれば、金融評価が高まり三五年の長期住宅ローンを
組むことができ、さらには補助金や金利優遇も受けることができます。
省エネルギーを義務化することで、住宅の寿命を延ばし、住宅を建てては壊す
と言った環境破壊を止めるという重要な制度が作られようとしています。
2020年度義務化に向けて最短であれば来年度より国会に法案を提出し、
段階的に義務化を進めて行く方針のようです。
今後も新たな情報を随時掲載していきます。